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1: それでも動く名無し 2023/05/17(水) 06:39:18.05 ID:N9oc23fq0
2: それでも動く名無し 2023/05/17(水) 06:39:58.56 ID:N9oc23fq02020年10月から、Jリーグの企画・監修によるサッカー番組が全国30局のテレビ局で始まった。スポーツライターの広尾晃さんは「Jリーグは動画配信のDAZNから得た巨額の放映権料の一部をこうしたサッカー普及活動に使っている。プロ野球はJリーグの仕組みを学び、球界の将来を考えた行動をすべきだ」という――。■民放30局が始めた「KICK OFF！」という番組の正体
2022年10月から「KICK OFF！」という地上波テレビ番組が始まったのをご存じだろうか？
Jリーグ(公益社団法人 日本プロサッカーリーグ)が企画、監修を行い、クラブチームがある各地方の民放テレビ局が放送している。
各クラブチームを応援するこの番組は、Jリーグが「リーグ30周年」記念事業として全国の民放30局と提携して始めたものだ。その背景にはサッカー界が抱えるある問題がある。
■サッカー離れへの危機感
1993年にスタートしたJリーグは、サッカーを野球に次ぐ日本の「ナショナルパスタイム」に押し上げた。特に2002年の「日韓共催ワールドカップ」以降、サッカー人気は急拡大した。
笹川スポーツ財団の調査によればサッカー人口(男女、実施人口・愛好者人口)は2000年には219万人だったが、コロナ直前の2018年には436万人とほぼ倍増している。
しかし、青少年に限ると、サッカー競技人口は伸び悩んでいる。
JFA(日本サッカー協会)の調査によれば、第3種(中学生相当)の競技人口は、2000年には20万4223人だったが2010年には23万8713人と増加したものの、2021年には21万1356人と減少傾向にある。
これは近年の少子化に加え、スポーツの選択肢が増えたことが大きい。さらにコロナ禍で中学生世代のスポーツ活動が制約を受けたことも要因だ。
1993年に1リーグ10クラブで始まったJリーグは、2023年にはJ1からJ3まで3リーグ60クラブになっている。
これは1996年に発表された「Jリーグ百年構想」の「あなたの町に、緑の芝生におおわれた広場やスポーツ施設をつくること」に基づくエクスパンション(拡張)ではあったが、地方のJ3クラブは経済基盤も小さく、経営も厳しい。
Jリーグはこの状況下、主として地方にあるJ2、J3クラブを支援するためにローカル局と提携して「KICK OFF！」という番組を立ち上げたのだ。
3: それでも動く名無し 2023/05/17(水) 06:40:19.48 ID:N9oc23fq0■地方球場が埋まらない一方でプロ野球はWBC人気に沸いている。コロナ禍も明けて大声で応援できるようにもなり、各球場には客が押し寄せている。
12球団の平均客数は5月10日時点で2万8065人、昨年の2万4558人を大きく上回り、コロナ前に過去最多を記録した2019年の3万929人に迫る勢いだ。
しかし一方で、関係者を愕然とさせる事態も起こっていた。
4月19日、佐賀県さがみどりの森球場で行われた巨人対DeNAの一軍公式戦は8069人しか入らなかった。
この球場の定員は1万6532人とNPB(一般社団法人日本野球機構)公式戦をする球場としては際立って小さいが、平日のナイターとはいえその半分以下の動員だったのだ。
前日の長崎ビッグNスタジアムでの同一カードも2万5000人の定員に対し、1万4015人しか入らなかった。
それだけでなく、近年、12球団が本拠地球場以外で行う公式戦はほとんど満員にならない。筆者はここ10年、新潟、富山、岐阜、松山、長崎、宮崎、沖縄などでプロ野球公式戦を観ているが、巨人戦であっても大谷翔平が出場しても、満員札止めになることはなかった。
■野球はローカルスポーツ
かつて、地方試合は「プロ野球興行のドル箱」だった。一軍ではなく二軍戦であっても、地方球場は満員のお客で沸きに沸いた。顔は知らなくてもテレビで見たユニフォームの選手がプレーするだけでお客は入ったのだ。
しかし今や地上波放送での野球中継はほぼなくなり、BS、CSやネット配信が中心になった。
各球団のマーケティングはファンクラブなど「リピーター、ヘビーユーザー」がメインとなり、本拠地エリア以外は対象ではなくなった。
その結果として、プロ野球は「12球団の本拠地周辺だけをマーケットとするローカルスポーツ」になりつつあるのだ。「日本最大のナショナルパスタイム」を標榜するNPBとしては由々しき問題ではあろう。
事実、多くの日本人が野球のルールを知らなくなっている。WBCの中継で「送りバントとは」のようなごく初歩的な用語の解説をしていたのも「野球離れ」の深刻さを反映している。
「プロ野球を知らない日本人なんていない」は、もはや昔話である。
4: それでも動く名無し 2023/05/17(水) 06:40:41.73 ID:N9oc23fq0■Jリーグの経常収益はプロ野球の6倍本来であれば、NPBもJリーグと同様、地域に向けて普及活動をすべき時ではある。
しかしNPBは小中学校向けの「ベースボール型授業の普及活動」などは行っているが、本拠地球場以外のエリアへ向けた特別なキャンペーンは行っていない。そもそもそれをするだけの「原資」がないのだ。
NPBの2021年度(2022年9月30日決算)の「正味財産増減計算書」によると、NPBの経常収益は53.8億円。主たる収益は日本シリーズ、オールスター戦、さらに侍ジャパン関係などの事業収益と、NPB12球団から入る年会費(1球団年間1000万円)だ。(NPB公式サイトより)
売り上げ50億円余りは150億～300億円とされるNPB球団単体よりもはるかに少ない。
これに対し、Jリーグの2022年度(2022年12月31日決算)の「正味財産増減計算書」を見ると、Jリーグの経常収益はNPBの約6倍の320.3億円。
■「KICK OFF！」を作った原資
収益で目立つのは公衆送信権料収益の194億円だ。これは一般には「放映権料」と呼ばれる。このほぼすべてがスポーツ専門のビデオ・オン・デマンド・サービス「DAZN」からのものだ。
2016年7月、Jリーグは「DAZN」と2017年から10年間で約2100億円の放映権契約を締結。その後、新型コロナウイルス感染症の拡大による試合の一時中断を受け、2017年～2028年で約2239億円の放映権契約に見直しを行った。さらに、今年3月にも、契約を一部見直し、2023年から2033年までの11年間で約2,395億円という契約を締結した。
194億円の放映権料は、ほぼ「DAZN」からの分割払いなのだ。
Jリーグはこの収益などを原資として、Jクラブチームに対して総額152億7300万円もの配分金を配っている。また「KICK OFF！」の制作、放映など普及活動も展開している。
コロナ禍で試合開催もままならない中、経済基盤が弱いJ3クラブは困窮した。Jリーグからの配分金で命脈を保ったクラブもあったと聞く。
それだけではない。Jリーグは日本サッカー協会(JFA)と連携して「JFA/Jリーグ協働事業(JFA/J.League Cooperative Development Programme)」という次世代選手育成事業も行っている。
筆者はたまたま2016年8月の終わりに東京都立大学の理事長室で、Jリーグ生みの親の川淵三郎氏にインタビューした。
川淵氏はJリーグが「DAZN」と契約したことに触れて「彼らは本当によくやったね。日本サッカー界はこれからいろんなことができる」と言った。
掲載媒体：なんＪスタジアム
利益額はプロ野球50億円、Jリーグ320億円と大差…WBC優勝でも「野球離れ」が止まらない根本原因
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